4号特例の廃止って何ですか？

こんにちは、大林です。

先日、民間審査機関に行ったときに広報誌の棚を眺めていると、ふと目に留まるチラシがありました。



「2025年4月（予定）から4号特例が変わります。」との内容でした。

このいわゆる4号特例により、一般的な住宅では確認申請時に構造関連図書の審査が省略されています。　審査が省略されているからと言って、構造の検討自体をやらなくていいわけではありません。
　しかしながら、圧倒的に少ないとは思いますが構造の検討自体を行わない建築士や事業者がいることも事実です。

　当事務所では長期優良住宅や性能評価にも取り組んでいますし、私自身が大学院でも建築を学び、建築業界の技術進歩には大変興味があり、今でも継続して勉強していますので、その点は全く不安は感じておりません。　むしろ、消費者保護の観点からも大歓迎だと感じています。

　今後の住宅市場の着工数の減少を考えると、構造性能の明確化、エネルギー消費の効率化をし、ちゃんとしたものをちゃんと建て、長く使うという視点を改めて持つ必要があると考えています。　もう、日本中がスクラップ・アンド・ビルド思考から卒業しなくてはいけません。

　世の中では、1/100の間取り図がプレカット工場にぴょんとメールで送られてきて、「構造の組み方と材寸を考えて材木代がいくらになるか教えて！」のような人任せな見積依頼が普通に飛び交っているというグチも関係者から聞いたことはあります。

　以前から、特例廃止の話題は何度も出ていましたが、特例を廃止して要求レベルを上げると対応できない施工者がいるから廃止はしない、との大人の事情で消滅していたようです。　

2025年4月から、正しい手続きに戻ることは建築業界、特に木造住宅にとっては大きな出来事と言えそうです。　

大林勇設計事務所